自宅の土地の価格について
皆様から特によくご質問をいただく、自宅の土地の価格に関する疑問にお答えします。
自宅の土地の価格を自分で調べることはできますか?
国や都道府県・市町村等各自治体が毎年行っている公的評価を活用して目安を把握することができます。
公的評価はそれぞれ評価の目的が異なるために同じ評価地点でも各評価格に差異がありますが、各々信頼のおける地価の指標として、実際の不動産鑑定評価においても活用されています。
各公的評価の種類及び相対的な価格水準は下表のとおりです。
公的評価の種類 | 地価公示 | 地価調査 | 相続税路線価 | 固定資産税評価 |
公示機関 (調査主体) |
国土交通省 | 都道府県 | 国税庁 | 市町村 |
公表時期 | 3月頃 | 9月頃 | 7月頃 | 4月頃 |
目的 | 土地取引の目安 |
土地取引の目安 (地価公示の補完) |
相続税評価額 の算定 |
固定資産税 評価額の算定 |
インターネット 閲覧の可否 |
○ | ○ | ○ |
一部 ○ |
閲覧先HP (外部サイト) |
路線価図 |
又は 各市町村HP |
||
価格時点 | 1月1日 | 7月1日 | 1月1日 | 1月1日 |
地価公示・ 地価調査を 100とした 場合の割合 |
100 | 100 | 80 | 70 |
(注)インターネットでの閲覧方法や数値の見方については各HP運営主体にお問合せ下さい。
公的評価を基準にした土地価格の具体例
例:ご自宅前の道路に路線価(50Dという数字)がある場合
50D → 50,000円/㎡ という意味です。
よって、50,000円/㎡ ÷ 0.8 = 62,500円/㎡ が土地取引の指標となる公示地価ベースとなります。
但し、この価格に
①土地の個別性
(南方位、角地等のプラス要因、形状が悪い等のマイナス要因)、
②価格時点からのタイムラグ
(特に地価の動きが激しい場合には地価の上昇・下落が大きくなる)
は織り込まれていません。
従って、個別の実際の評価額と異なる場合があることに注意が必要です。