法人様向け

下記は鑑定評価書がお役に立つ典型例です。

同族会社間での売買・交換に際して

第三者間での不動産売買における価格は原則自由ですが、同族会社間での不動産売買においては、価格が時価と比較して著しく低額とみなされる場合には個人であれば譲受者に所得税、法人であれば譲受者に法人税が課税される可能性があります。

同族会社間での売買に際して、不動産鑑定評価書による時価判定を行っておくと安心です。

社有地の不動産売買を行うに当たって社内説明用に根拠資料を必要となる場合があります。

そのようなとき、第三者からみた客観的な鑑定評価書がお役に立ちます。

不動産を担保に事業資金を借りるとき、不動産鑑定評価書があれば借入可能な金額の予想がつきます。一方、不動産を担保にとるときは評価額が明らかであることが条件となります。

各種法人設立等に際して、基本財産となる不動産価格の妥当性を証明するため等に活用されます。